Tポイントカードが、裁判所の令状なしに、捜査当局へ、情報を提供していたことが発覚し、大問題となっています。当ページでは、捜査当局が、どの程度の情報を取得することができてしまうのか、その真相に迫っていきたいと思います。
Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘
1/20(日) 17:56配信
コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。
Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00000084-kyodonews-soci
上の記事には、「氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供している」とありとても気になるところです。
購入店の履歴くらいならと思ったりしますが、購入履歴という記述が気になります。どの程度の購入履歴がTポイントカードに紐付けられているのでしょう？？
購入履歴、実は、かなり細かいところまでTカードに紐付けられて記録されているようです。その内容は、スマホのTカードのアプリ「カッテミル」でも見ることができます。カッテミルのアプリでは、Tポイントカードを利用した全てのお店の購入履歴をみることができます。筆者の場合、4種類のお店で、利用したことがあり、履歴が残っています。
次に、各お店の履歴を見てみましょう。
画像からわかるように、買った物が事細かに記録されているのがわかります。どうやら、レシートそのものが記録されているようです。このような記録を、1年前の物まで見ることができます。しかも、多くの商品が写真付きで表示されています。
Tカードを使って買い物をすればするほど、このような情報は蓄積されていくわけで、Tカード所有者の嗜好や趣味まで読み取ることができるかも知れません。つまり、生活履歴そのものが、Tカードに紐付けされており、それが、勝手に捜査当局に公開されてしまう危険性があるわけです。
Tカードの危険性
Tカードは、今回「裁判所の令状なしに捜査当局へ提供している」ということが世間で問題視されるようになり、そうした一部報道に対し、運営会社のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記し、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供を受け入れることが、Tカードの利用条件として認めさせようとしています。これは大変危険なことです。
今後、捜査当局は、例えば、「包丁の購入者」「エアガンの購入者」など犯罪やテロなどに繋がる物を買った物を探すのに、Tカードの情報を利用し、その購入者を監視続けることになるかもしれません。この事態は、監視社会の中国を超える状態にもなる危険性を秘めています。
日本の人口の約半分の6,700万人もの会員がいるTカード、その情報が簡単に提供されるということは、捜査当局に、国民の監視を許すことと同じ状態です。