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今度は東証全銘柄停止、中国のサイバー攻撃が本格化？！

スタッフブログ

9月には、Google、Amazon、Appleへサービスへの接続停止が、次々と発生しました。今度10月1日は、日本取引所グループの東京証券取引所（東証）で上場している全銘柄が取引できないという通信障害が発生しました。これに伴い、他の証券所にも影響が出ています。
10月1日12時現在、未だ復旧の目途が立たず、2020年（令和2年）10月1日終日売買停止の告知を行いました。

続く通信障害、タイミングがよすぎる裏には、中国によるサイバー攻撃の可能性あり。

目次

東証全銘柄停止

平素は、当取引所証券市場の運営につきまして、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

先ほど本日の東京証券取引所における全銘柄の売買の停止をお知らせいたしましたが、立会内取引及びToSTNeT取引について、本日は全銘柄の売買を終日停止します。
復旧については現在のところ未定ですが、明日以降の予定については改めてご連絡いたします。

投資家、市場関係者の皆様にはご迷惑をおかけしておりますこと、お詫び申し上げます。

※大阪取引所の売買は、通常どおり行われております。

出典：https://www.jpx.co.jp/news/1030/20201001-04.html

 

東京証券取引所で株価などの情報を配信するシステムにトラブルが発生し、上場しているすべての銘柄の取り引きが停止しています。
名古屋や福岡、札幌の証券取引所でも取り引きが停止していて、復旧のめどは今のところ立っていません。出典：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201001/k10012642861000.html

 

過去の東証全銘柄停止の事例

2005年（平成17年）11月1日　システム障害

東京証券取引所（東証）は、過去にもシステム障害で停止しています。前回のシステム障害は、2005年（平成17年）11月1日に発生し、全銘柄売買停止、午前中は取引停止、復旧し取引が再開したのは午後1時30分でした。 その時が、史上初の全銘柄売買停止のトラブルで、今回が2度目の全銘柄売買停止の障害となります。

Bloomberg.com
東証：システム障害で史上初の全銘柄売買停止－午後１時30分再開(７)

東京証券取引所で１日、システム障害が発生し て株式や転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）のすべての銘柄の取引が不可能にな …

2006年（平成18年）1月18日　ライブドアショックの影響受け自主的停止

東京証券取引所は2006年1月18日、注文・約定件数が増加していることで、約定件数がシステムの処理可能件数を超える可能性があるために、14時40分から株式と転換社債、交換社債の全銘柄の売買を全面停止しました。システムダウンする前に自発的にこうした措置を取ったことは、東証が開設して以来、初めて。
東証は、約定件数が400万件を超える場合には、システム処理の継続に支障が生じるとしています。約定件数の増加は、ライブドアショックに伴い、特に個人投資家からの小口の売り物が殺到したためだと発表しました。

CNET Japan
前代未聞の措置--東証が全銘柄の売買を自発的に停止

東京証券取引所は1月18日、注文・約定件数が増加していることで約定件数がシステムの処理可能件数を超える可能性があるため全…

東証全面停止に伴う日本国内証券取引所の状況

2020年10月1日　12時現在

  • 東京証券取引所（東証）　　全銘柄全面停止、2020年10月1日終日売買停止、2020年10月2日より通常運営予定
  • 名古屋証券取引所（名証）　全銘柄全面停止、2020年10月1日終日売買停止、2020年10月2日より通常運営予定
  • 大阪取引所（大証、旧大阪証券取引所）　通常通り稼働（先物取引中心の大証は、東証とは別のシステムが使われているため、通常通り稼働）
  • 札幌証券取引所（札証）　　全銘柄全面停止、2020年10月1日終日売買停止、2020年10月2日より通常運営予定
  • 福岡証券取引所（福証）　　全銘柄全面停止、2020年10月1日終日売買停止、2020年10月2日より通常運営予定
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続くシステム障害、中国によるサイバー攻撃の可能性

中国サイバー軍の戦績

2011年5月25日国防部（国防省に相当）耿雁生報道官は定例記者会見にてサイバー部隊の存在を認めた 。報道官によれば広東省広州軍区に電子戦用部隊の訓練などを行う組織として存在しており、報道によれば名称は「ネット藍軍」あるいはオーストラリア誌は”Blue Army”と報じている。

2012年に世界のハッキング行為の41％[15]​​[16]​​が中国によるものとする統計が出るなど中国政府は世界で最も大規模なハッカーのネットワークを擁してるとされ、2015年にアメリカは中国とサイバー攻撃に対応するホットラインの開設で合意した[17]。

北朝鮮サイバー軍と連携しているとの報道もある。

出典：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E8%BB%8D

日本へ中国サイバー軍による攻撃が始まっている可能性

東京証券取引所（東証）のシステム開発した富士通は「東証と共同で調査中」、日本取引所の広報は「サイバー攻撃ではないとみられる」と現時点では発表していますが、
ここ1ヶ月の間に、Googleグーグル、Amazonアマゾン、Microsoftマイクロソフト、Appleアップルへサービスへの接続停止と続き、今度は、東京証券取引所（東証）の停止と被害の規模が大きくなりました。これは、ただの偶然でなく、意図的に行われた可能性が高いです。
アメリカが中国排除が進む中、日本も同調し排除を進めています。先日も、政府機関で中国製ドローン新規購入を排除を決定したばかりです。日本でも、早急にサイバー攻撃・サイバー戦争対策を進め、中国等へ反撃できるくらいの力を保持することを急ぐ必要があります。

中国や北朝鮮は、裏で、日本のサイバー攻撃を進めている現状が、明るみに出てきた結果の可能性が高いです。待ったなしの、日本のサイバー攻撃からの防衛・攻撃対策が必要です。中国・北朝鮮からのサイバー攻撃に話し合いによる解決はあり得ず、早急なる対策が必須です。

毎日新聞
ドローン最前線：政府機関、中国製ドローン新規購入を排除　情報漏えい・乗っ取り防止を義務化 | 毎日新聞

　政府は、ドローン（無人機）が集めたデータなどが盗み取られるのを防ぐため、2021年度から政府が購入するドローンのセキュ…

他国ではサイバー攻撃を受けたことを公開

サイバー攻撃は可能性でなく、既に現実の物となっており、他国ではその実態を公開しています。

最近では、ニュージーランド証券取引所（ＮＺＸ）がサイバー攻撃を受け、その事実を公開しました。

ニュージーランド証券取引所（ＮＺＸ）は、2020年8月25日、26日とシステム障害が発生し一時取引停止に追い込まれ、原因はサイバー攻撃と発表しています。サイバー攻撃が原因とみられるシステム障害の発生を受け、取引を一時停止、システム障害の内容は、分散型サービス妨害（ＤＤｏＳ）と呼ばれるサイバー攻撃が原因で、現物市場の取引が一時停止し、海外からの攻撃だったと発表しています。

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東証のシステムトラブル 宮原社長らが会見で謝罪、根本原因不明

東京証券取引所は2020年10月1日の全銘柄の売買を停止について、同日午後4時半（16時半）から宮原社長らが記者会見し、現時点で把握できた原因などについて説明しました。
宮原社長らは会見で、システムトラブルの件について謝罪し、「あす（2020年10月2日）は通常の売買ができるよう準備を進める。」と述べました。原因はハードウェアのトラブルと発表していますが、「システムトラブルの根本原因（故障したハードウエアの故障原因）は、わかってない。」とのことで、不安が残るばかりです。
故障したハードウエア部品は、2019年11月に導入したばかりの物で、部品の寿命ということはあり得ず、根本の故障原因がわからないということは、本当に再発が不安です。他国からのサイバー攻撃の結果、負荷がかかり、故障した可能性も消えたわけではありません。

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